滋賀県議会 2022-05-25
令和 ４年 ５月２５日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−05月25日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 12時58分
１
付議事件に係る各部局の取組について（
総合戦略の概要について）
（１）
当局説明 越後企画調整課長
（２）質疑、
意見等
◆
海東英和 委員
人口推計に関して、例えば、滋賀県全体の人口が今は141万人で2040年は134万人と
減少幅は緩やかです。ただ、内訳をみると長浜市、高島市、甲賀市、多賀町や豊郷町の地域では大幅な
人口減少となっています。血圧でもじわじわ下がる患者と急激に血圧が下がっている患者に対しては処方が違うと思います。急激な
人口減少が起きている地域への対策について、県は、わざと見ない、触れない、語らないようにしているように見受けられます。
「
人口減少を見据えた未来へと幸せが続く
滋賀総合戦略」でも向き合おうとしていない、京都府だと、海の京都、お茶の京都、山の京都とかいって、都市部と違う状況を個性として活かして、京都府全体を盛り上げていく政策を行っているではないか、ということをこれまで意見してきました。
デジタル田園都市構想を切り口とした
取り組みを進めていくといった話もありません。
本編資料10ページのグラフを見ると、
左側縦軸の
人口目盛り幅が大きくて長浜市や高島市の変化が読み取れません。
しかし、高島市などは合併して15年ほどで５万6,000人の人口が４万6,000人になっています。それで
高齢化率は2040年になると40％を超えるという推計があります。だから、均衡ある県土の発展をどのようにしていこうとしているのか、そして明らかに地域的に
南高北低と言われている問題が
加速化している原因をどう受け止めているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎越後
企画調整課長 人口増減に関する
地域格差として、滋賀県は、
南部地域は比較的まだ人口が増加していく、それ以外の地域は人口が急激に減っていく特異な地域だと思っております。
今の
総合戦略において、
人口減少の
加速化が見込まれる
農村地域の今後の在り方は重要なポイントであると考えています。
そして、県土の均衡ある発展のため、
人口減少地域は自然豊かな地域ですので、今後は
移住政策にプラスに働く要素もあると考えています。各部局が連携して施策を考えていく必要がありますが、人口の
増加地域だけを見るのではなく、
減少地域にも注目しながら総合的に発展できるよう施策を考えてまいります。
◆
海東英和 委員 この
特別委員会では、
地方創生と
ＤＸ推進をテーマとして議論するわけですから、もう少し踏み込んだ取組に関する説明はないですか。
◎越後
企画調整課長 昨年度の
事業進捗も踏まえながら、今後の
取り組みについて御説明させていただきたいと思いますが、例えば、６次
産業化についての
ＤＸ関係では、
スマート農業の推進や林業の
産業化、さらには
体験型観光の拡大など、市町や集落、
関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
◆
海東英和 委員 同じ説明を繰り返し聞いています。要望になりますが、ぜひ具体的で希望のある政策を、そして県庁の職員が率先して取り組める政策を、今年の
委員会で話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
杉本敏隆 委員 なぜ人口が減少しているのか、その要因について教えてくれますか。
◎越後
企画調整課長 非常に難しい御質問だと思いますが、
合計特殊出生率が減少しており、
人口維持に必要な数値を下回っています。
要因としては、結婚や出産の幸せさ、子育てのしやすさとか、あるいはそれに伴う生活のしやすさとか複合的な要因が絡んで、結果として
人口減少につながっているものと考えております。
◆
杉本敏隆 委員 なぜ、その
合計特殊出生率が下がっているのか、説明してください。
◎越後
企画調整課長 明確な答えになるかどうか分かりませんが、経済的な問題や環境的な問題、具体的には子の教育費に幾らかかるかを計算した場合に、将来にわたって負担できるかどうか不安があるのだろうと考えております。
◆
杉本敏隆 委員 病気になった場合、どこが悪いか原因を突き止めて対処するというのが対策であり戦略の前提です。
人口減少に対する戦略を立てるのであれば、この地域はなぜ人口が減っているのかを明確にして対策を立てなければ、名ばかりの戦略になってしまいます。人口が減っている要因はどこにあるのか分析するのは当然のことではないですか。
◎越後
企画調整課長 おっしゃるとおり、原因が分からなければ対策を立てられませんので、改めて各地域の状況を分析し直させていただきたいと思います。
◆
杉本敏隆 委員
新聞報道で
高等専門学校の立地の決定について、通学しやすい場所を最優先するといった報道がありました。
先程、県土の均衡ある発展についての話がありましたが、ここ２年から３年の間、大津市や草津市の
南部地域に体育館やプール、
琵琶湖文化館といった何十億円もの
施設整備が全て集中しています。
交通の便が悪い高島市、長浜市などの地域は
高等専門学校の建設地に選ばれないのではないですか。県土の均衡ある発展を目指すのであれば、
高等専門学校の
立地選定において、高島市や長浜市などの地域を考慮しなければ、結局、先ほど
海東委員が言われたように
南高北低ということに収まってしまいます。
県土の均衡ある発展に取り組むのであれば、大きな施設を整備する際に、どこの地域に建てるかについて考慮すべきではないですか。
◎越後
企画調整課長 高等専門学校の
立地決定に関しては、その
通学要件だけでなく、高度な人材を育成するために必要なものを、複数の要件を設定して総合的に判断することとしております。
委員がおっしゃるおり、県土の均衡ある発展という観点もありますが、教師を含め、より高度な人材を集めて育成するために必要な場所という観点で、立地については検討を進めているところです。この部分は、改めて関係する
常任委員会にて説明させていただきますが、
立地決定に関しては通学の要件だけで決めてはいませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
◆
杉本敏隆 委員
人口減少に伴う地域の衰退というのは深刻です。しっかりと分析して、それに対する対応、戦略を立てることをしっかりと考えてほしいことを要望しておきます。
◆
駒井千代 委員 10代から20代の大学、
短大卒業後の転出が大きいとの数字が出ていることに関して確認です。まず、
県外出身者のうち
県内就職、
県外就職以外の「その他」の率が上がっているのですが、その要因をどのように考えていますか。
次に、
テレワーク等により、少し東京一極集中が変わるという流れの中で
大学卒業後も滋賀県にそのまま就職してとどまってもらうことが重要だと思うのですが、
県内企業との話合いがどのように進んでいるのか、また大学と企業との
結びつきをどのように変えてきたのかを教えていただきたいと思います。
◎越後
企画調整課長 「その他」の部分については、改めて分析させていただきたいと思います。
コロナの影響で
テレワーク等が進んでいる影響はかなり出ていると思います。都心ではなく滋賀県に住みながら仕事ができることも考えられますし、リモートで大学の授業が行われたこともありましたし、
学生生活においても
社会人生活においても影響が出ていると思っております。
大学につきましては、大学間の連携をより進めたいと考えており、自分が通っている大学以外で、例えば
データサイエンス部門を勉強できるとか、学生数の減少を最小限に抑えるため大学間の連携については強化したいと考えています。
◆
駒井千代 委員 大学間の連携も大事ですが、
大学卒業後も住み続けてもらうには、地域との連携、
結びつきがないと駄目です。
それと、卒業後の進路を
大学別に見ると
立命館大学生はほとんどが
県外転出になっているので、
大学別にどうアプローチしていくのか、もっと戦略的に捉え具体的に踏み込んだ取組が必要だと思いますので、より一層取り組まれるよう意見として申し上げます。
◎越後
企画調整課長 先ほどお話がございました
高等専門学校とも共通しますが、大学なり学校を卒業して定着していただくのが大事だと思っています。そのためには、どこで働くかということが非常に重要になってまいります。ですので、
学校卒業後、いかに地元の企業で働いてもらうのか、企業とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○
重田剛 副
委員長 人口減少に関して、
湖北地域が非常に厳しい状況の中、その地域をどうやって盛り上げていこうと考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
◎萩原
市町振興課長 県内では局所的に
人口減少が非常に厳しくなっている地域がございます。昨年に
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法、いわゆる新
過疎法が施行され、従来の
過疎地域に加えて長浜市の虎姫町、木之本町、西浅井町なども追加されました。この２年間で新たに、
東近江市や湖東町の一部地域、甲良町は全域で
過疎地域の指定がなされています。さらには沖島なども
人口減少が引き続き進んでいますし、こういったところの状況をきめ細やかに、
市町振興課としてフォローしていくことが重要だと思っています。
新
過疎法には、新たな国費の創設などもあり、
ソフト事業を積極的に推し進められる環境も整ってきておりますので、できるだけ情報提供しながら地域の御意向に沿った事業を進められるよう取り組んでまいりたいと思います。
○
重田剛 副
委員長 過疎として指定された地域に住んでおられる方からすると我々の地域は過疎として認定されているのかと、非常に厳しい気持ちになると思います。
高齢化もますます進むであろうし、その地域の人たちの気持ちをしっかり酌み取り、行政としてできるだけの支援をお願いします。要望としておきます。
◆
海東英和 委員 今の話に加えて、
過疎指定地域というのは自力ではやっていけない状況があり、例えば余呉町や西浅井町を盛り上げるためには、
長浜市内の元気な人材や資本などによって支援しなければならないし、県としても大いに支援していただきたいです。地域の持続可能な未来を描こうというような制度を検討いただかないと、国の新
過疎法があるので過疎指定されたら応援しますでは、やはり駄目ではないかと思いますので、そこの検討をぜひお願いしたいと思います。
◎萩原
市町振興課長 今、御指摘いただいたことは、新
過疎法ができるときに国でも議論されたことです。ただ一方で、過疎指定された地域のうち全国で94の自治体が人口の
転入超過に転じており、新
過疎法も含め他地域との連携をどうネットワーク化して地域を盛り上げていくかに重点を置いて国会でも審議されました。
それで県の責務も新しく規定が追加されており、県の支援はもちろんですが、
人口増が進んでいる市町とのネットワークも意識し、今後、
過疎計画の具体的な実現に向けて一緒に取り組んでまいりたいと思います。
２
付議事件に係る各部局の取組について（令和４年度における
ＤＸ推進の取組について）
（１）
当局説明 中後ＤＸ推進課長
（２）質疑、
意見等
◆
海東英和 委員 １点目に、ＤＸを活用して、
びわ湖放送株式会社をどう支援していこうと考えているのですか。２点目として、
厚生労働省の
ＨＥＲ−
ＳＹＳへの
入力作業を、22億円の予算で外部委託するという話があります。これは現場の医師が忙しく、また入力が手書きばかりなので、県がまとめて手入力することに22億円も予算をかけるものですが、
ＤＸ推進をしている中で、
人海戦術で手入力することがいいのかという議論を我が会派でもしました。
現場が助かるように、県の
システムとしてドクターが簡単に入力でき、
厚生労働省の
システムでも使えて、
健康管理にも使えるという仕組みを本来は目指すべきではないのかと思いますが、県の
ＤＸ推進をどのように進めようとしているのですか。
びわ湖放送株式会社も採算が大変で、県が２億円を出資します。だから県として責任を持って応援をしないといけないと思います。県のいろいろなコンテンツ、例えば、安土城を活用する等の、
びわ湖放送株式会社を活気づけるツールについて、どう検討していますか。
◎中後
ＤＸ推進課長 １点目の
びわ湖放送株式会社の件ですが、対策については
知事公室が中心となり検討しているところです。
テレビ放送につきましては、
デジタル化した後に様々な
情報発信等に活用できることになっていますので、ＤＸという観点からもどういう形で連携できるか検討していく余地があると考えております。
それから
新型コロナ対策における、
保健所業務の対応につきましては、
厚生労働省の
ＨＥＲ−
ＳＹＳを中心とした業務となっております。
かなり現場に負担があるということも承知しており、
ＤＸ推進課といたしましても現場に入って、現状の分析や問題点の洗い出し、それを踏まえて
デジタルを使ってどう業務の
効率化ができるかといったことについて、
健康医療福祉部とも連携を取りながら今検討を進めているところです。
その検討結果を踏まえて、現場の
業務効率化に向けた具体的な取組を導入してまいりたいと考えております。
◆
海東英和 委員
知事公室が中心だという答弁でいいのですか。
ＤＸ推進課がＤＸによってどんなに豊かで便利な未来ができるのかということを皆に知ってもらわないといけないと思います。
滋賀県のＤＸの状況が47都道府県の何位ぐらいにあるのか把握すべきです。民間だったら
同業他社と比べて何を目指すのか明確にして取り組むので、そういう発想を持つべきです。ＭａａＳを活用して、おばあさんがタクシーを携帯で予約できるようにしようとか、現場の利便性を考えて県の
システムが変わりながら早く幸せな未来が訪れるよう、もっと視野を広く、志を高く持って欲しいです。
そして、
コロナ対策の今回の22億円の予算は、
県庁職員の負担は減るが、
医療現場の医者の負担は減らないです。このことをどう思うか、答弁してください。
◎中後
ＤＸ推進課長 医療現場における負担の軽減ということですが、今、各
医療機関から
感染者の情報につきまして、
厚生労働省の
ＨＥＲ−
ＳＹＳで報告いただく、あるいは専用の用紙にて
ファクス等で報告いただくことになっています。
そのあたりにつきまして、例えば
ＨＥＲ−
ＳＹＳの
機能改善といったことについて、
厚生労働省に要望してまいりたいと考えています。
◆
海東英和 委員 今回の22億円の予算は
県庁職員の
入力作業を外部委託するためのものです。
医療現場の最前線では人手が足りず、医者が入力する建前の下、ナースが入力するわけにもいかないので手書きになるのです。現場に精通した人に
システムを考えてもらうと良いと思うので、ぜひ現場に足を運んでいただきたいです。貴重な予算ですから、現場で困っている人が救われるよう、心を砕いていただきたいと思いますが、どうですか。
◎中後
ＤＸ推進課長 今回の戦略におきましても、例えば
行政サービスで、
提供者目線から
利用者目線で内容、業務を考えていくこともうたっていますので、今、御指摘いただきましたことを踏まえ
コロナ対策の取組についても考えてまいりたいと思います。
◆
駒井千代 委員 行政のＤＸに続いて、
デジタルファーストで分かりやすいのは、
一般消費者が
オンライン上で手続きできることだと思います。ただ、県民への
説明会などの
オンライン化を進めるにあたり、
会議室など
県庁施設の
整備状況がどこまでできているのか、お聞かせください。
◎中後
ＤＸ推進課長 新型コロナウイルス感染症の関係で、庁内での
ウェブ会議が非常に普及してまいりました。令和２年度から段階的に増えており、昨年度は年間で5,000件以上の
ウェブ会議が開催されていると確認しております。
ウェブ会議を行う
会議室については、限りがありますので、どうしても取れないといったような話も聞いております。ですので、昨年度から少しずつですが、
ウェブ会議ができる
会議室、あるいは
ブース等の増設を進めております。今年度も引き続き設置できる箇所がないかを含めて検討し、
会議室の増設について進めてまいりたいと思います。
◆
田中松太郎 委員 令和４年度のＤＸに関する取組等々を見ていますと、
県立高校の
ウェブ出願システムですとか
運転免許の
自動受付システムとか、
一定デジタル化の施策はありますが、
県立高校で
ウェブ出願ができても受験料の支払いは
収入証紙であり、また
運転免許センターや警察署での
運転免許手続での手数料も
収入証紙が用いられています。
収入証紙をつくるのに
一定予算を組んで大量の
収入証紙を印刷して、それを紙に貼らないといけない。この業務を続けている限りは
デジタル化に移行できないと思っていますが、いつまで続けるのですか。
◎中後
ＤＸ推進課長 今、御指摘いただきました
キャッシュレス化や
ペーパーレス化は、庁内に共通する横断的な課題と考えておりますが、これにつきましては今年度、滋賀県
デジタル社会推進本部の下にワーキンググループを設置して
関係部局が集まり、どのように課題に取り組んでいくかを議論してまいりたいと思っております。
収入証紙の扱いにつきましても、今年度に検討したいと考えております。
◆
田中松太郎 委員 入場料の必要な
県立施設において、
キャッシュレス化に対応できているところは圧倒的に少ないです。また、キャッシュレス対応されているところは
施設ごとに個別対応されている現状ですので、例えば、ここの施設ではＰａｙＰａｙを使えるけど、こちらはＬＩＮＥ Ｐａｙを使えないとか県内の
県立施設でありながら統一性のない状況になりつつあると思いますので、県全体で一括調達することと、
収入証紙の扱いをどうするのか、
キャッシュレス化について検討をお願いしたいと思います。意見で結構です。
◆
杉本敏隆 委員
基本理念、
基本原則でも安心・安全というのが強調されていますが、ここ
クーポンで６万人余りの
カード情報が流出して大変な問題になりました。この事案をどう総括してどういう教訓、対策を立てようと考えておられるのかお尋ねします。
◎中後
ＤＸ推進課長 昨年度の
特別委員会でも、
セキュリティ事故で
情報漏えい等が発生した場合に備えた取組が必要ではないかと御指摘をいただき、それを踏まえ今回の戦略を策定するに当たり、
基本原則の中に、そういった意向を加えております。
個々の取組の中で
セキュリティ事故が発生した場合、あるいは発生のおそれがある場合の対応について、あらかじめ検討した上で取組を進めていきたいと思います。
◆
杉本敏隆 委員 ここ
クーポンは、教訓として今後に生かしていくことが非常に大事なので、情報の漏えいと
プライバシー侵害を絶対しない体制を構築していただきたいです。
もう一つ個別の話で、私は漁業の分野は
専門家なので分かるのですが、資料31ページの61番の
琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業の予算が僅か300万円です。これは
アユ小糸網漁業の
漁労行為を
データ化して漁獲の
安定化、
漁労技術の継承を図るとありますが、
漁労行為の
データ化でなぜ図れるのですか。私は図れないと思いますが、どういう展望を持ってこの事業を実施されるのかお尋ねします。
◎山田
水産課長 この事業の目指すところですが、
琵琶湖漁業は
高齢化が進んでいます。ベテランの方で支えていただいていまして、65歳以上の方が６割を超えており、その継承というのが喫緊の課題です。
新規就業者対策も続けていますが、しっかりと技術を持っていただきたいことと、ほかの皆さんにも効率的な漁業を営んでいただきたいことから事業を行っております。
データ化につきましては、ＧＰＳや
水深ロガーなどを使って、どのような深さ、どのような網の入れ方といったことを
データ収集して蓄積している段階ですが、それを束ねフィードバックすることで、
新規就業者や既に漁業を営んでいる方に対して、より効率的な捕り方の参考になるのではないかと、こういった展望を持って実施しています。
◆
杉本敏隆 委員 この事業は、
琵琶湖全域の
漁業者全員に対して
データ化を求めるわけですよね。
◎山田
水産課長 情報収集に協力していただける
漁業者数名から
データをいただいておりまして、
漁業者全員からいただくものではありません。
◆
杉本敏隆 委員
ビワマスの網上がり時間帯の把握とありますが、把握する必要があるのかと思います。これによって高値で販売できるようにするとありますが、
ビワマスが高値で販売できない最大の理由は、
流通経路が確保されていないところに問題があって、いつの時間帯に
ビワマスが捕れるかというのを調査して何の意味があるのでしょうか。
◎山田
水産課長 琵琶湖漁業の流通の問題ですが、より力強い流通を目指して取組を進めております。
ビワマスは、刺身としても
大変人気が出てきており、グレードの高い
ビワマスの割合を高めるといった取組につながるのではないかと期待を持って事業を実施しております。
委員がおっしゃいましたとおり、流通の問題が
価格形成にも大きく影響しているので、しっかり
取り組みたいと考えています。
◆
杉本敏隆 委員
ビワマスは、
月夜周りは網の目がよく見えるので、どの時間帯でも捕れないです。それで
ビワマスの漁法というのは、
毎日網を入れて引き上げるのではなく、常時網を入れっ放しです。大体７月から９月いっぱいぐらいまでの間は、沖の水深15メートルぐらいの躍層ができる部分に
ビワマスが集まるから、そこに網を入れて魚を取るときは網をすくって魚だけを外し、それで網をまた放しています。だから、この時間帯に網を入れるとか入れないとかではなく、常時網は入っています。
夜に網にかかった魚は鮮度が良いです。昼間とか夕暮れに早くかかったものは鮮度が悪くなります。漁師にとっては分かり切っていることで、今さら
ＩＣＴで時間帯を調べるとか、全然意味がないように私は思うのですが、どうですか。
◎山田
水産課長 ビワマスの
漁業形態は、おっしゃるとおりと認識しています。漁師も日々の経験から
網上げのタイミングを考えているとは存じますが、この事業でより高鮮度のものを出荷するためには、例えば複数回
網上げをしなければならないとかの結果が出るかもしれません。また
価格関係でより経済的に有利だということの提案ができるのではないか、そのことも含め実施したいと考えています。
◆
杉本敏隆 委員 私は
ＩＣＴ化であれば、他に考えられることは多くあると思いますが、ぜひ研究していただきたいということを要望しておきます。
休憩宣告 14時00分
再開宣告 14時01分
３
付議事件に係る各部局の取組について（
ビワイチ推進基本方針の策定について）
（１）
当局説明 海老根観光振興局
ビワイチ推進室長
（２）質疑、
意見等
◆
海東英和 委員 この部会委員の中で健康面における
ビワイチの効能や推進による県民の健康増進部分について発言なり助言ができる背景を持った方はいますか。入っていないのであれば、どういう方法で補完していくのですか。
２点目は、地域の生活とか自然環境、景観の維持に取り組むという、条例の柱があります。そのことについて語れる委員はいますか。いろいろな角度からの御意見を求めて部会を結成されたと思いますが、この２つが見えないのですが、どうされますか。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 健康面の
専門家ではありませんが、健康面でお話しいただけるのは伊吹委員です。この方は滋賀県バイコロジーをすすめる会の活動を行っており、自転車を毎日の生活の中に取り入れることで健康面に良いことが多くあるということについて、アドバイスいただけると思い、委員に入っていただいております。
◆
海東英和 委員 ドクターですか。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 ドクターではありません。地域活動者で、その実践者ということで委員に入っていただいております。
◆
海東英和 委員 エビデンスになるのですか。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 エビデンスまでは、少し難しいと思います。
２点目の地域の景観の件でお話しいただけるのは、井上委員です。この方は、いろいろな地域の町並みを巡っている方で、地域の生活とか隠れた名所を多く御存じです。地元の方と話さないとその地域に入れないことがありますので、地域密着という面でアドバイスいただけると思っております。
◆
海東英和 委員 滋賀県は委員を構成するときに戦略が足りないと思います。大学の研究室とかで
データを取って滋賀県の
ビワイチは極めて科学的、医学的にも優れていることをエビデンスとして示すことができ、また並行して
データを取れる仕組みが大事です。
ビワイチを盛り上げて、来る人が増えて経済的に少し波及したら良いという、単にお祭りをするような視点から、政策として行っていくことを盛り込んで欲しいです。
それで、利用者側の立場だけでなく、受入側の地域の声を十分に踏まえて計画原案を作成して欲しいです。少なくとも私の地元、生水の郷の針江や文化的景観のある海津地域では、基本的には来てほしくない所に自転車が勝手に来て、あまり行儀がよくない人たちは暴言まで吐いて去っていくことがあります。この事に関して助言等してもらえる委員がいません。心配している部分をどう万全にするのか、そこは心を砕いて欲しいと思います。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 今回の委員の中には入っていませんが、この計画を契機に
専門家の
意見等を取りまとめ、政策として進めさせていただきたいと思います。
それから地域の件ですが、行く側、受け入れる側、お互いマナーを持って地域に配慮した上で観光することは大変重要と思っていますので、そこは現地の声をお聞きしながら進めたいと思っています。
◆
海東英和 委員 委員の中にスポーツ医学のドクターなど各分野の
専門家に入ってもらい、
ビワイチの調査で本を出版されて全国的な
専門家になるなど、
ビワイチですばらしい人材が育つようになると良いです。県のお金を上手に使って人材を育ててほしいと思います。
◆
田中松太郎 委員 委員の中で
ビワイチを経験されている方がどれだけおられるのかということと、
ビワイチ推進室の職員についても
ビワイチをされているのか、加えて
ビワイチ以外のサイクルルートをどれだけ経験されているのかという状況についてお聞かせください。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 委員の中で
ビワイチをされている方は、井上委員、伊吹委員、それから大道委員、こちらの方は自転車を多く乗っていますので、
ビワイチを経験されていると思います。
ビワイチ推進室では、この５月に１泊２日で
ビワイチをしてまいりました。
それから県外のルートですが、私が浜名湖、下関、富山、これらのサイクルルートに行き、個人的にどんな取組をされているのかを勉強しているところです。
◆
田中松太郎 委員 その他のサイクルルートと
ビワイチを比較して、
ビワイチの優位性みたいなところはどう捉えておられるのか、お聞かせください。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 まず決定的に違うところは、
ビワイチは地域の道を利用していることだと思います。他のルートは少し民家から離れているルートが多いです。そのためマナーアップは大変重要でして、
ビワイチは地域に配慮しながら進める必要があり、このことが決定的に違うと思っています。
今後の展開としては、幅広い年齢層の方に
ビワイチを楽しんでいただく取組が必要です。今ですと男性の30歳から50歳代の方が非常に多いですが、それ以外の女性やファミリーの方に小規模で利用いただける取組を進めたいと思っております。
◆
田中松太郎 委員
ビワイチはどこからでもスタートできる分、案内しにくいです。どこをスタートにして、どこで泊まって、どこで休憩して、これは県主導で決めると特定の地域にいろいろと問題がありますので、なかなか整備しにくいですが、観光客目線で見たときに他県と比べるとまだまだ十分整備されていないと思います。
私は甲賀市に住んでいますが、
ビワイチプラスとしていかに甲賀市にも足を運んでいただくか。実際に自転車に乗って走っている中で、しまなみ海道などは景色で圧倒的な優位性があります。山を越えた瞬間に景色が開けて、ああすばらしいなとか、何か感動を覚えるようなルート選定や演出とかコース案内など、観光要素が必要です。
先ほど
海東委員が健康面の事を言われましたが、見て楽しむ部分がまだまだ粗削りで、そこをどう詰めていけるかが大きな鍵になると思います。各委員がそれぞれ専門的な知見でもって、そのあたりをうまくしていただけるのかなと期待はしておりますけれども、まずは
ビワイチ推進室の職員の方々が、いろいろなところに足を実際に運んで、他との違いや滋賀県の優位性をよりアピールできるように、引き続き検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
◆
杉本敏隆 委員 先程、
海東委員が言われたことに関連して、委員メンバーを見ると
ビワイチ推進一色という感じがしますが、基本方針をつくるのであればマナーや交通安全、地域への配慮など、そのことに目配りができる人も委員の中に入れておく必要があると思いますが、いかがですか。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 マナーの悪い人がいたということで、お叱りの電話をいただいた場合は、実際に現地に行って話を伺っております。委員の中には入っていませんが、多くの方の御意見を現地に出向いて個別にお話を聞きながら、進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
杉本敏隆 委員 基本方針を策定するのだから、そういう人を委員に入れて検討できる部会にすべきではないですか。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 伊吹委員、井上委員が地域の窓口になっていただいている方なので、地域のお声を聞かせていただけると思います。
◎山添 観光振興局長 この部会は観光審議会の中にある部会でして、観光審議会本体の委員には県民の方で県民目線での御参加もありますし、それぞれのまちづくりを進めている方もいますので、そういった方々の御意見もしっかり踏まえたいと思います。
また今回の部会メンバーで、琵琶湖１周とはいいませんが、お盆明けに一緒に
ビワイチを実際に体験してみようとの話もありますので、それらの実践も踏まえ現場の意見も取り入れてまいりたいと思います。
それから、さきに
海東委員から御指摘ありました、医学的な見地から健康面で検証ができエビデンスが持てるようにという部分は、今のところ看護審議会の本体および部会にも
専門家はいないですが、別途アドバイザー的な形で意見を取り入れ検証したいと思っています。御意見ありがとうございます。
◆
駒井千代 委員 ５年ほど前に自転車の議員連盟で台湾を視察訪問した時ですが、そこではレンタル自転車で走られる方が小さなお子さんから年配の方までいらっしゃって、ロードバイクから電動アシスト自転車、三輪付きなど幅広い年代の方が利用できる体制を取られていました。
それに加えて、障害のある方が乗れるような自転車を開発されるところもあり、先ほど
海東委員から健康面のお話しがありましたが、台湾では自主的に心拍数を自転車で走りながら測り、より負荷の少ない自転車を開発する研究所があり、実際に新しい自転車を生み出す産業へとつなげています。
あらゆる人達が滋賀県を楽しめる仕組みが必要ですし、滋賀県の共生社会のビジョンを打ち出す上で大事だと思いますので、幅広い視点が入るよう考えていただきたいと思います。
◎海老根 観光振興局
ビワイチ推進室長 電動アシスト自転車は、地域のレンタサイクル運営者もこぐのが楽ということで徐々には導入されていますが、電池の耐用期間があり全部を入れ替えるのは難しいとの話を聞きます。しかし、楽に乗れるレンタサイクルとしての電動アシスト自転車の導入をお願いしたいと思います。
それから障害のある方が少しでもサイクリングしていただける環境づくりとして、タンデムはペアで一緒に利用できます。先週、希望が丘で親子サイクリングをした時ですが、小さなお子様と一緒にタンデムに乗りたいという声を多く聞きましたので、そのような機会づくりを行い、今後広げていきたいと思います。
休憩宣告 14時27分
再開宣告 14時32分
４
付議事件に係る各部局の取組について（令和４年度における主な子ども関連施策について）
（１）
当局説明 笹山子ども・青少年局子ども未来戦略室長
（２）質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 こども基本法案が制定されるに向けて、市町の役割は大きいと言われていますが、今の時点でも市町によっては体制が整っていないところもあります。県では今後、子ども家庭相談センターを新しく追加しますが、市町との在り方について一度整理する時期だと思っています。２年後の管轄が替わるあたりを目途に整理して市町へのバックアップ体制を県として強力にしていくべきです。県も大変だと思うのですが、前線の市町の方がより大変だと思いますので、そのあたりをどのように考えているのかお伺いします。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 市町と県との役割分担ですが、従前から各市町が設置している要保護児童対策地域協議会を通じて各関係機関との役割分担を行っています。発生する案件ごとにアセスメントを綿密にできるツールの開発は既にしていますし、その活用研修は常日頃から行っているところです。
あと市町へのバックアップ体制ですが、県の児童相談所のＯＢ職員とかがスーパーバイザーとして各市町を訪問して、個別の困難ケースに対してきめ細かなアドバイスをする事業も行っていますので、そういったものを強化して進めたいと思っています。
児童相談所を新しく追加するので、より迅速に的確に市町への支援、役割分担ができるものと思っています。
◆
田中松太郎 委員 保育人材の確保に関して、甲賀市などは民営化計画の中で徐々に公立から民営に移行されていくのですが、その際の人材は民営化されたところに行かれるケースもあれば、全然違う職業に変わられたりとか、状況によっては違う地域に流出したりということもあります。小規模の民間事業者も含めて、それぞれが工夫しながら人材確保をされている中で、経営者サイドと積極的に働きたい意志を持っている保育士の方々とのミスマッチにより、勤めてすぐに辞めてしまうといったことが起こっている状況です。今の支援メニューで保育士の方々への支援が行き届いているのかどうか、この状況を県としてどう把握されているのか、お聞かせください。
◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 まず保育士がどういう園を選ぶかという部分ですが、保育士・保育所支援センターに委託して、就職フェアをやっています。この５月も４回に分けて各会場で実施しており、認定こども園も含め保育園側からそれぞれの特徴を説明して、これから就職したい人や転職を考えておられる方が、その特徴を十分お聞きになって選んでいただく事業をしています。
就職して３年ぐらいで辞めてしまわれる保育士も多い中、自身に合った形で保育の仕事を継続していただくよう県として取り組んでいきたいと考えております。
◆
田中松太郎 委員 最近は小規模の民間事業者が増えてきている中で、経営者側の視点ですと、スタッフの数が少なければ少ないほど１人当たりの依存度が高くなります。どうしても休暇取得にしても、この時間帯だけ働きたくてもスタッフが少ないわけですから２人が同時に休んでは困るとか、いろいろな問題があり働きたくても働けない方々の事情などがあります。
コロナ禍で労使関係の課題が一気に難しくなったと最近は特に感じることが多くあります。実際にそういう声をたくさん聞いていますが、これまでとは違う課題が今後も増えていくのではないかと思います。
特に甲賀市などは今そういう流れになってきています。一方では人材がおられるのにミスマッチが起こってくると、結局は待機児童の解消につながらないところもありますので、ぜひ引き続き情報を整理しながら、ベストの形をお願いしたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 例えば１ページ目の「子どもの思いを汲み取る」とか、８ページで、ピアサポートとか相談支援コーディネーターに関して、子供のための施策を組むときに誰の意見を、誰の視点で、誰の立場でというのは、当事者の声が大事だと思いますが、子供施策とは子供が自分で表現できない年齢の場合は、親の意向も出てきてしまいます。その親と子供の思いがずれる場面があることも踏まえた上で、子供アドボケーターみたいな、子供の代弁者となるような方も重要になるのかなと思います。せっかく基金を設立して、複数年度で取り組んでいただけるので、子供の代弁、親と必ずしも一致しないのをどうするのかを踏まえて、施策を組んでいただきたいと思います。要望です。
そういう意味で、８ページ目のケアリーバー支援で総括員や相談支援コーディネーター、どういう人がこれに当たって、どのぐらいの権限を持つのですか。あとピアサポートなどをＮＰＯに委託することですが、例えばかつて自分がヤングケアラーだった人たちの集まりでやるのか、具体的な組織があるのですか。
また、総括員、相談支援コーディネーターとピアサポートのＮＰＯについては具体的に何か決まっているのか、これから募集されていくのか、どういう方々を求めていかれるのか教えていただければと思います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 ケアリーバー支援における総括員とか相談支援コーディネーターですが、施設を出た子供たちを支援するための団体として滋賀県地域養護推進協議会が設立されまして、守山市にマザーボードと呼ばれる拠点を設け、施設を出た子供たちの退所後の支援や自立のための支援を行っております。
そういった拠点で従事いただく総括員あるいは相談支援コーディネーターですが、総括員の方はイメージとしては市町でいろいろな相談支援をされていた、様々な社会支援を御存じの方が任に就かれておられます。それから相談支援コーディネーター、こちらは２名おられますが、この方は施設から推進協議会に出向派遣されている方です。もともと施設を退所した子供のアフターケアを担当されていた方です。ですから相談全体のコーディネイトをする専門の方と、子供たちに寄り添ったアフターケアをする支援員の方、それぞれが集って支援する形になっております。まずこれが１点目です。
それで２点目ですが、ヤングケアラー支援でピアサポートあるいは
オンラインサロンを今回立ち上げます。どういった取組かといいますと、ピアサポートは元ケアラーの方です。こういった方々をスタッフに迎えて悩み事の相談とか、自身のケアラー経験を生かして中高年層のお兄さんお姉さん的な存在として相談役となりメンタル面のフォローをして成長支援を行っていただく方です。
オンラインサロンは、ケアラー同士が悩みや経験などをＺｏｏｍを使って共有し合う場を提供するものです。基本的に安心して話し合えるような場で原則は非公開です。こういったことができる民間の団体があり、彦根地区と大津地区で２つの法人と調整をしているところでございます。
◆冨波義明 委員 資料の６ページの「子供が生まれる前から生まれた後も切れ目なくケアを行うための環境整備」の箇所で、多くの事業が掲載されていて全て必要だと思いますが、お互いが協力し合えるような家庭の環境づくりのほうが私はもっと大事だと思います。
例えば予防接種、産後ケアの事業があるといっても、全部、母親一人で連れていかなければならないことになります。これは決して母親を助けることにはなっていません。ある意味ではこれも必要ですが、それ以上に必要なことが抜けていると思います。ここの所轄ではないと思いますが、
厚生労働省は育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのを今年４月から改正され、今後は10月にかけて、男性の育児休業取得促進のための出生時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設あるいは育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務化と、つまり男性が育児休暇を今まで以上に取らないといけないことを義務づけていくものです。
ところが、今日は横井課長がおいでですが、教育の場で管理職から教員に対してそういうことができてないです。管理職の研修が全然できていないです。子供が生まれるという人に担任を持たせたり、クラブ活動を持たせたり、休むなと言ったり、教育
委員会のやられていることは、はっきり言ってむちゃくちゃです。他の職場でも個別の事業は必要ですが、お互いが子育てをする環境整備を法律に基づいて、徹底して職場でつくっていただきたいと思います。
この前、ラジオを聴いていたら三重県は逆に管理職のほうから、「あんた子供が生まれたんやろう、ここは取らないとあかんで」という取組を随分熱心にされているから男性の育児休暇取得率が高い。滋賀県は非常に低いということが紹介されていました。それで１点お伺いします、このことについて、どうお考えなのか。
もう１点。８ページのヤングケアラー支援ですが、これは前回の県議会で質問しました。それで調査報告書が机の上に置いてあり、調査してくださったと思いますが、あれは学校内の関係諸団体への調査であって、当事者の子供たちには何の調査もできていないです。当事者の子供たちへ直接調査して欲しいと、前回の県議会で質問したのです。子供たちからはなかなか正しく回答は出ないかもしれませんが、子供自体の実態を掌握しておくことで支援につながるわけですので、今後、調査されるのかどうか、それをお聞かせください。以上２点です。
◎大岡
健康医療福祉部理事 まず１点目で、子供を家庭、地域で支える基本となるのはその家庭での取組であることは委員のおっしゃるとおりです。
現在、県では男性の育休取得率を40％まで引き上げるという目標を掲げて進めております。
資料６ページの部分につきまして、男性の育児での協力は必須であります。いただいた御意見は、今後どのような形で盛り込めるのか考えながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 ２点目についてお答えいたします。ヤングケアラーに対する実態調査として、その子供本人に対する調査の件ですが、この４月から県庁内に庁内関係部署による連携会議を立ち上げ、この実態調査についてどのようにするか検討しているところです。
この中でいろいろ意見も出ており、基本的に調査の必要性は皆が感じており、当事者の意見にしっかり耳を傾けなければいけないのではないかと感じております。
それで全国で開催されている
オンラインセミナーに参加していますと、やはり当事者から慎重にやってくれと、掘り起こすだけ掘り起こされて、しばらく支援がないということで逆に苦しんでしまうという意見もありますので、やはり支援とセットで進めるべきではないかという御意見もあります。ですので、どのような形で進めるべきか慎重に検討してまいりたいと思っております。
◆冨波義明 委員 最後に要望だけです。２点目について、私も子供にとっては答えにくいだろうと思いますが、やはり県としてできるだけ有効な方法で早く実態を把握していただきたいと思います。
子供たちが正直に言わない場合でも、言わないこと自体が問題であることが分かると思いますので、よろしくお願いします。
それから１点目の職員の育児休暇の取得についてです。これは数値目標を決めることと、結果の数値を出していただきたいと思います。これだけの取組をやったからこれだけ成果が上がったということを把握していかないと、結局、おざなりになりますので、お願いしたいと思います。
それで特に管理職には周知いただいて、管理職から心がけをしていただきますようお願いしておきます。
◆奥村芳正 委員 知事が肝煎りで子供政策を発言され、今回は滋賀県子ども・若者基金10億円を一般財源で積み立てました。これも目玉だと思って拝見していますが、滋賀県の若者の婚姻率が他府県に比べると高いという資料を見たことがあります。この婚姻率を高めるためしが出会いサポート地域連携推進事業を設けていると思いますが、どのように婚姻率が低いと見ておられるのですか。また、この事業は滋賀の若者の実態把握に努めてこういう施策になったのか、その背景を教えていただきたいのが１点です。
それから「困難を抱える子どもへの支援」では、児童相談所を日野町で１つ開設されます。そのときに聞いたのですが、支援する職員の数が今の段階でも少なく、そこへもう一つ相談所を増やすとなると、職員の体制をさらに強化しないといけなくなりますが、そこの課題は解消できるのか、今の職員体制を何人体制にするというような目標値があるのかどうか、聞いてみたいのが１点です。
それと最後３点目は子供の居場所づくりです。これは我々が地域を見ていても、地域の子供会活動が減少している実態があると思います。そんな中で子供の居場所というのは家庭に求めるのか地域で支えるのか、地域で支えていただいたら本当に子供はありがたいと思います。長期休暇でも子供たちが外で遊んでいる姿を見かけない状況が昨今は続いていますが、子供の居場所づくりというのは何をもって居場所とされるのか、その具体を教えてください。
◎笹山 子ども・青少年局子ども未来戦略室長 まずしが出会いサポート地域連携推進事業について、若い世代の結婚等を背景としているところですが、先ほど
奥村委員から滋賀県は比較的未婚率が低いという話が出ておりました。その背景は滋賀県の人が多く結婚しているというよりは、結婚して滋賀県に転入される方が多いということで、相対的に未婚者の割合が低く出ていると思っております。
それで結婚は個人の思いによって行われるものですが、近年未婚率の上昇と晩婚化が少子化の大きな要因であると言われております。その背景として結婚したいと考える人の割合は減っていないですが、様々な障害があって結婚に行きつかない、そもそも出会いがないということで、例えば市町によっては30歳前後の人口でいきますと、女性が外に出てしまい男性が余っていて、男性と女性の比率にかなり差があるといった状況もあります。さらには
コロナの影響で結婚を控えるという動きも一時的ではありますが、令和元年と令和２年を比べますと、滋賀県でも8.7％結婚件数が減っています。
なかなか出会いの機会がない状況というのは、
コロナ禍でずっと続いていまして、滋賀県としても何らか踏み出すべきであろうと。少なくとも機会を提供するということ、あるいは特定の市町だけではなかなかマッチングが進みづらいことを踏まえ、全圏域での取組が必要と考えて、今回令和４年度新規事業でこの事業を上げさせていただいたことが背景としてあります。
続きまして、居場所づくりについて、子ども・青少年局では子ども食堂の展開を中心に進めています。こちらも
コロナの影響を受け、なかなかマスクを取って食事をすること自体が非常にリスクの高い行動でして、現在子ども食堂は令和３年末で153件登録いただいていますが、３分の１程度が活動を再会できておりません。
なかなか新設の数も増えないので、今回、新規事業として居場所づくりを上げさせていただいたのですが、もっと多様な居場所を考えていいのではないかと思います。食事だけではなく、例えば体の健康、心の健康、スポーツであったり読書活動であったり、様々な居場所があります。中には複数の居場所から選択できる、そういった体制をつくっていきたいと考えているところです。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 ２点目の児童相談所の体制についてです。まず新しいセンターの設置に当たり人員確保の関係ですが、国のプランに基づき児童福祉士等を計画的に増員しているところです。また、新センターの設置によって、管理職等に係長や所長とかが就きますので、助言指導が手厚くなり結果的に職員の育成も図れて体制は強化されると思います。
現在、順調に配置が進んでいますので、管理職からの助言指導が手厚くなり、しっかりとした体制をつくってまいりたいと考えています。
あと市町と総合的に連携しますので、近隣の市町との連携強化も図れ、市町を含めた子ども家庭相談体制は強化されるであろうと思います。したがいまして、ケースワーカーに係る負担も若干は減るのではないかと思います。これに加え職員が孤立しないよう、辞めてしまわないように、今年度から育成担当を担うスーパーバイザーの児童福祉士を全てのセンターに配置しております。
こういった者の指導の下に、今まで以上に組織全体で職員を育て守るという取組も進めているところです。
◆奥村芳正 委員 私が的を射た質問をしてないのかと思うぐらい、答弁を聞いて、応援しようという気持ちになれなかったです。子供の居場所一つをとっても、何が問題だから今子供たちにこういう場所を提供しないといけないという、担当者なり皆さんが思わないことには、子供の居場所づくりも難しいと思います。昔は子供の居場所といえば、地域にありました、学校にもありました、職場にもありましたよ。そこで
仲間意識が育って一緒に学ぼう、一緒にスポーツしよう、一緒に遊ぼう、みんなかなえられた時代を我々は過ごしてきたように思います。
では今の子供たちは、何ができないのか。中学校の卒業生が２年間常にマスクをしていて、卒業アルバムで初めてこういう顔をしていたのかと感想を寄せる子供たちもいるぐらいで、授業風景とか学校とか、修学旅行に行ってもまだまだそういう状態だと思います。
何が問題かを我々に説明してもらわないことには、通り一遍の居場所づくりを提供していきますだけでは分かりません。今の子供たちがこういうことで困難に陥っているから、こうしていかないといけないという説得のある言葉で語りかけてほしいです。
それと他府県から、結婚してから滋賀県へ来るので婚姻率が高いとおっしゃいましたが、我々の周りを見ても独身の男女が多いです。私は34歳と30歳の息子が２人いますが独身です。何とかマッチングでも利用して欲しいと思うぐらい職場でも出会いがないと言いますので、このマッチングをやってみようと思えるような広報でもしてほしいです。暇があったら今は携帯を眺めていますので、情報を求めなくても出てくるお知らせがありますでしょう。そういうのをしてもらえないかなと思うぐらいです。問題意識を担当者の皆さんはおっしゃるが、何かメリハリのある言葉を連ねてもらうほうが期待感を持てますが、どうでしょうか。
◎大岡
健康医療福祉部理事 まず３点目の居場所づくりですが、現在の状況ですと、家庭の中で非常に居場所がなく、養育不安や、家に親がいないなどの状況がございます。
片や地域を見ますと、非常に地域のつながりが希薄化しています。以前ですと地域の大人が声をかけて見守ってくれる状況がありましたが、今はそういう状況がない中で、せめて地域で支えながら居場所をつくろうというのが今回の事業の思いです。
１点目にいただきました、どれぐらいの若者が問題意識を持っているのかですが、結婚したい気持ちを持っている若者は一定数おります。また子供を何人もうけたいという希望もある中で、実際はその子供を持つ数に至っていない。それは何が原因かというと、例えば出会いがない、あるいは経済的に不安、そんな中でまずは出会いをしっかりと広域の中でつくっていこうというのが今回の事業です。
◆奥村芳正 委員 年度当初なので、これからしっかり見させてもらいますので頑張ってください。
◆
海東英和 委員 まず資料の１ページに青年期とあります。出会いや妊娠前の局面の違いがいろいろあると思うが、親になるための学びをどのように若者たちに提供できるのか、親になってからの学びをどのように提供できるのかがとても大事だと思います。今までは社会の中にあったのですが、細分化してしまって何か政策みたいにして難しくなっていて、子供の居場所も昔はお寺かお宮さんか教会かで子供会があったが、そういう場所を行政が受け皿にしなかったので、滋賀県の特性をなくしてきた気もします。
だから子ども・若者基金ができても若者政策があまりないので、ぜひ今年は若者政策を、そして子供を支える親が安心して幸せに暮らせるための切れ目ない政策を検討してほしいのがまず１点です。
次に、子ども家庭相談センターが日野町にできるのは大歓迎ですけれども、
オンライン相談といった、この時代の相談方法がどのように進歩していくのかについて、聞かせてください。
最後に保育のモデル事業として、幼保小の架け橋プログラム事業について、小学校１年生というのは急にはなじめないので、保育士を１学期だけ配置したら子供たちが落ち着いたという事例もありますが、保育園を観察すると、子供の自尊感情を奪うのは保育園の保育士で、ゆっくり御飯を食べて楽しんでいる子に早く食べなさいとか、子供に命令して従わせる能力が保育士として評価が高かったりするというジレンマがあります。
滋賀県はシュタイナー教育とかフレーベル教育とかをあまり研究していないです。公立保育園の保育科を出た保育士は、時間割で子供を見るくせがついているので、子供主体の学びを保障することが進んでないと私は実感したことがあります。
ですから今回も文部科学省のプログラムですが、カリキュラムをつくるのは最も危険な話なので、滋賀県で経験のある人たちが子供を豊かに育てることについて上手に関わって、この研究成果が１年をかけてすばらしいものになるよう要望します。
◎笹山 子ども・青少年局子ども未来戦略室長 最初の若い世代への働きかけについて、お答えさせていただきます。
具体的な事業としては、滋賀で家族になろう推進事業で、高校や大学などでライフイベントを考える講座を行ってきたところですが、本当に伝わっているのかというところは非常に悩みながら行っているところです。
まだ検討段階ですが、座学だけでは聞いただけで終わってしまうので、何らかの体験を組み合わせてできないか、さらには体験を踏まえて研究していただく活動につなげられないか考えているところですが、引き続き考えたいと思っております。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 ２点目の質問にお答えいたします。子ども家庭相談センターにおける
オンラインの活用について、利用者の利便を図る意味での活用は、なかなか難しいところもありますが、例えば施設の子供と
オンラインで面談するとか、他府県の施設にいる子供の面談とか、そういったものを
オンラインで実施したことがあります。あと遠方にお住まいの利用者で、滋賀県内の施設に子供を残しておられる方について、
オンラインで面談をしています。
基本的には対面による面談で詳しく事情をお聞きして、ケースワークを図ることをしていますが、可能な限り
オンラインによる面談も少しずつ導入しているところです。
あと、スタッフ同士での
ウェブ会議が進んでおりますので、今までだと出張で時間を要していたものが、出張しなくてよいので来所相談も時間を取ってできるというようなメリットも感じているところです。
◎澤 幼小中教育課長 幼児教育に関してですが、国のモデル事業としての幼保小架け橋プログラム事業は、カリキュラム作成ありきではなく、
海東委員がおっしゃったように、幼児教育と小学校の円滑な接続を意識した系統的な指導や教育課程の編成、実施を目指していきたいと思っております。
幼児教育で育てられた子をどう小学校へ引き継いでいくのか、小学校の視点から幼児教育をどのようにしてほしいのか、そういったことを基によりよいカリキュラムはどういうものか互いに検討、協議しながら、県内の先進的な取組を参考にさせていただきながら、よい事例は県内に広げていけたらと思っております。
◆
海東英和 委員 今まで、いろいろな形で若者の活動が活性化していて、例えば、流産とか死産といった不幸があった場合でも、ママさんバレーの活動の中で解決してきたところがあります。だから個別に細分化して政策化して予算をつけることばかりせず、改めて地域の
仲間や人間関係によって解決していける能力を再生していくための若者教育や親になるための学びが重要です。給料をもらい自分で学ぶという人たちが学ばないといけないと思うので、専業の学生である高校生や大学生に政策をするだけでは何もしみ込まないと思います。竜王町、日野町、守山市などの若者活動が全国的に特集されるぐらい、滋賀県はすばらしい事例があります。そういうものを理解して育てるようにしてほしいと思います。それから、その次、子供が２人や３人いるとか仕事しているお母さんは時間に縛られて子ども家庭相談センターに行けないでしょう。だから
オンラインで相談できる仕組みをつくってほしいです。いざとなったら相談できることで頑張れるかも分からないし、深刻化する前に相談できるというのは大事でしょう。
滋賀県には琵琶湖もあり地理的な問題があるので
オンライン相談ができる仕組みを考えてほしいのが２点目です。
３点目は、滋賀県は今小学校の教育が全国最下位クラスであり全然夢がないと思います。子供はみんな天才だから、すごいと言ったらすごく集中してやりますでしょう。だけど、時間割で子供を育てたら子供はすり減っていくと思うので、１年かけて頑張って欲しいと思います。
◎笹山 子ども・青少年局子ども未来戦略室長
海東委員おっしゃるとおり様々な活動が活性化するように下支えすることは非常に大事で、その観点で事業を組み立てることが必要だと思います。
また、従来の地域活動が弱まっているのは確かにありますが、最近の若い方々は、自分の関心を持った事項については非常に積極的でボランティア等、見返りがなくても活動したいと思っておられる方が増えていると感じていますので、そういった方がつながるような仕組みを考えたいと思っております。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 児童相談所の
オンライン相談ですが、
海東委員おっしゃるように緊急時に利用できて、その時の状況を確認できることは好ましいと考えます。
ただ、一刻を争うような安否確認は、子供の様子を目視しなければいけないのが原則ですので、なかなか導入が難しい部分ですが市町との役割分担の中で考えたいと思います。
◎澤 幼小中教育課長 幼小中教育課が幼児教育で大切にしたいと思っていますことは、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことです。
海東委員がおっしゃるように幼児期に自由で伸びやかな生活も大変大事と思っております。
また国の幼稚園教育要領で、思考力の芽生えや自然との関わり、生命尊重、それと豊かな感性と表現も育てていきたい姿とあるので、そういったことも重視しながら進めてまいりたいと考えております。
◆
海東英和 委員 スケボーやダンスなど若者が興味のあることで集まるような、滋賀県はそういう場所をつくってあげないといけません。若者が集うような場所とかチャレンジできる場所とか、東京に行かなくてもできる場所を県としてつくるよう考えてください。要望で答弁は要りません。
最後に生命の尊重については、昆虫を殺してしまった体験とか命を奪って後悔するような体験が人間には必要ではないかとの議論がありました。結論は分かりませんが、こういう議論があったことについて、これから１年かけて保育のカリキュラム作成や指導されるときに、心に留めておいてください。要望です。
休憩宣告 15時32分
再開宣告 15時33分
５
委員会の運営方針について
（１）質疑、
意見等 なし
（２）重点調査項目
「滋賀ならではの観光資源を生かした
地方創生について」「子ども・子育て支援の充実について」「ＤＸの推進および活用方策について」
（３）運営方針
「執行部から説明を求めるほか、県内・県外の行政調査、県民参画
委員会、参考人からの意見聴取等を可能な限り実施することにより、多面的な調査研究を行う。」
閉会宣告 15時37分
県政記者傍聴：毎日
一般傍聴 ：なし...